2015年に１億2700万人の総人口が、50年後には8200万人へと35％も大幅に減少することが確実な時代に、人口増と拡大型の地域経済活性化策に未来はありません。それは人口と富の奪い合いによる地域間格差、中山間地の疲弊を引き起こすだけでしょう。今ある地域の人と資源を有効に活かし、富の流出を抑制する地域循環型の地域経済を促進することこそ、持続可能な地域社会の基盤です。

市区町村と都道府県議会の女性比率は2016年末で12.9％、女性議員ゼロ議会は21.1％で368自治体にもなります。国会議員の女性比率は10.1％で、191か国中158位（2018.6.1列国議会同盟）です。候補者男女均等法（政治分野における男女共同参画推進法）が施行され、国、自治体、政党の取り組みも迫られます。女性をはじめとする多様性に開かれ、地域や暮らしの視点が反映され、熟議が活性化する自治体議会をめざします。

地球温暖化対策を放置すれば、2100年には東京の最高気温は44度、札幌は41度にもなり、気候変動による災害は年17兆円以上もの被害額になると、環境省は予測しています。環境と資源の有限性を超えて、原発をはじめ欲望を無限に拡大しようとする経済活動と暮しのあり方は、将来世代へ多大な負担を押し付けることです。環境優先の持続可能な経済・社会への待ったなしの転換が求められています。

６～７人に１人という高い貧困率が続き、生活不安の解消が求められています。社会保障の拡充のための財源確保は、逆進性を温存した消費税２％(５兆円)増税ではなく、まずは「CO2削減をめざすEU並みの環境税」や「格差是正をめざす公正な所得税・金融資産税」などの税制改革を優先すべきです。これからの時代は、環境と福祉の持続可能性を結びつけた政策が、国と地域の両方に求められています。

憲法９条の改悪は、軍事同盟に基づく戦争と武力行使へのハードルを引き下げ、アジアにおける対立と緊張を著しく高める行為です。国民投票法も重大な問題点を抱えています。求められているのは平和と緊張緩和へのイニシアティブです。そのための最も有効な選択肢は、核兵器禁止条約への参加と批准です。「安全保障」を国任せにせず、地域から平和へのイニシアティブを発揮します。