5つ星メッセージ

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地域から希望をつくる5つ星メッセージ

★地域経済拡大型から成熟型の地域循環経済へ

2015年に1億2700万人の総人口が、50年後には8200万人へと35%も大幅に減少することが確実な時代に、人口増と拡大型の地域経済活性化策に未来はありません。それは人口と富の奪い合いによる地域間格差、中山間地の疲弊を引き起こすだけでしょう。今ある地域の人と資源を有効に活かし、富の流出を抑制する地域循環型の地域経済を促進することこそ、持続可能な地域社会の基盤です。

人工の長期的推計(出生率低位・死亡率高位の場合)

★女性議員女性議員を増やそう!自治体議会に多様性を

市区町村と都道府県議会の女性比率は2016年末で12.9%、女性議員ゼロ議会は21.1%で368自治体にもなります。国会議員の女性比率は10.1%で、191か国中158位(2018.6.1列国議会同盟)です。候補者男女均等法(政治分野における男女共同参画推進法)が施行され、国、自治体、政党の取り組みも迫られます。女性をはじめとする多様性に開かれ、地域や暮らしの視点が反映され、熟議が活性化する自治体議会をめざします。

自治体議会の女性議員比率

★地球温暖化ストップ温暖化!持続可能な社会を地域から

地球温暖化対策を放置すれば、2100年には東京の最高気温は44度、札幌は41度にもなり、気候変動による災害は年17兆円以上もの被害額になると、環境省は予測しています。環境と資源の有限性を超えて、欲望を無限に拡大しようとする経済活動と暮らしのあり方は、将来世代へ多大な負担を押し付けることです。環境優先の持続可能な経済・社会への待ったなしの転換が求められています。

2100年の最高気温を予測した日本地図

★格差と貧困社会保障拡充の財源は、消費税でなく環境税を

6~7人に1人という高い貧困率が続き、老後の不安と子育て不安がますます強まっています。社会保障の拡充とその財源確保は緊要の課題です。私たちは逆進性を温存した2019年秋の消費税10%への増税(5兆円)に反対し、EU諸国なみにGDP比1%への環境税強化による5兆円の財源確保を提案します。これからの時代は、環境の持続可能性と福祉を結びつけた政策が、国と地域の両方に求められています。

貧困率の推移

★憲法と平和異議あり9条改憲!地域から核兵器禁止の声を

憲法9条の改悪は、軍事同盟に基づく戦争と武力行使へのハードルを引き下げ、アジアにおける対立と緊張を著しく高める行為です。国民投票法も重大な問題点を抱えています。求められているのは平和と緊張緩和へのイニシアティブです。そのための最も有効な選択肢は、核兵器禁止条約への参加と批准です。「安全保障」を国任せにせず、地域から平和へのイニシアティブを発揮します。

核兵器禁止条約賛成国

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